鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給 都教委が対策に本腰 (1/2ページ)
2009.11.6 00:44
このニュースのトピックス：学校教育
東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気
休暇を取得したり休職して
いる教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都
教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、
全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するま
で受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初め
て、
メンタルヘルスチェックを
健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能
な
システム構築に乗り出す。
都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾
患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２
５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９
年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全
校種で全国平均を大きく上回っている。
文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１
年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。う
ち約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。
こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自
に分析。１９年度は特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女
比では高校の女性教員、
小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢
別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の４０代（１・１７％）の休
職率が際立った。
休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職
率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった
。
休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「
児童・生徒」、
「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」と
みられる。
一方、精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで医師の診断を受
けていなかった。
都教委では、手遅れ受診の背景に、（１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知
識（病識）が少ない（２）生活に支障がないと周りも気がつかない（３）内科を
受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている
。
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